新制度「育成就労」とは

2026/03/10

アールビー・ライズ株式会社の高橋と申します。
こちらのコラムでは、皆様の採用活動にお役立ていただける情報をお届けしております。

今回のテーマは
「育成就労と特定技能の違い」です。

2027年4月より新たに施行される「育成就労」は、わかりやすく言えば
将来的に特定技能1号へ移行することを前提とした育成型の制度です。

技能実習制度の後継として位置づけられており、
目的は国際貢献から人材確保・育成へ、
人材がどのように育成されているかという“中身”が重視される制度へと変わっています。

そのため、育成就労では
・育成計画の実効性
・現場での教育・フォロー体制
・住居や生活環境の適正さ
といった点について、
形式的なルール遵守だけでなく、実態として適正かどうかが
出入国在留管理庁により確認されます。

言い換えると、
育成就労は一定の教育体制・管理体制が整っている企業様向けの制度であり、
受入れ後の企業側の関与や工数は、比較的多くなりやすい特徴があります。

一方で、特定技能は、
あらかじめ一定の日本語力や技能水準を満たした人材が対象となる制度です。

育成を前提としないため、
・受入れ後すぐに現場で活躍しやすい
・育成計画や教育管理にかかる負担が少ない
・制度上の管理・対応工数を抑えやすい
といったメリットがあります。

特に、
「今すぐ戦力が必要」
「教育や管理にかける余力が限られている」
といった企業様にとっては、
特定技能の方が実務負担を軽減しやすい選択肢といえるでしょう。

育成就労と特定技能は、
どちらが優れているという制度ではなく、
企業様の体制や採用目的によって選ぶべき制度が異なります。

最後に、各制度の要件等を表にまとめておりますので、
ご検討の参考としてご覧ください。